C-STEPおおさか人材雇用開発人権センター : 雇用・就労情報提供事業

第5回労働政策研究会報告

　表記第５回研究会は、「派遣労働をめぐって」。派遣労働に詳しい弁護士の平方かおるさんをお招きし、討議がおこなわれました。「派遣」という方途が「人材開発事業」の職場を活用した職業能力開発に活かしうるのか？を主テーマとしております。

カテゴリー : 雇用・就労情報提供事業

　活況を呈する需要労働市場。新規学卒市場や転職市場は「人がいない」という供給不足がおこっています。その一方で、フリーターや失業者、さらに「就職困難者」と法的に称される人びとや、「地域就労支援事業」の相談者は、好調の需要労働市場とは遠いところに存在していると言えます。
　そうした市場への参入方途として、いわゆる多様な雇用形態はどのように活用され、ステップアップの踏み台として活かされるのか。C-STEP人材開発事業の新たな展開（事業の複線化、複々線化）を会員の社会資源のなかで、どう創造していくのか。
　多面な切り口で論議がおこなわれました。

第4回C-STEP労働政策研究会

カテゴリー : 雇用・就労情報提供事業

第7回労働政策研究会予告

　表記第7回は、来る9月27日に開催を予定しています。次回のテーマは「イタリアにおける生活困窮者の自立の取り組み」と題し、富田一幸さんの報告を受け、討議がおこなわれます。
　なお、前回の「ソーシャルファーム、ソーシャルエンタープライズの汎用性を考察する」（福原宏幸さん・大阪市立大学大学院経済学研究科教授をゲストスピーカーに迎え）の詳細報告は、改めてWebサイトにて報告いたします。

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就労支援NPO法人連携事業

　貴台におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
　平素は、当センターの運営に際して、格段のご協力を賜り厚く感謝申し上げます。
　さて、先般C-STEP事務局に「おおさか若者自立塾」を運営している特定非営利活動法人おおさか若者就労支援機構から会員企業の就業体験会の依頼を受けました。
　依頼内容は、下記の通りとなりますので、業務ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、今回の事業の意義についてご理解たまわります重ねてご支援の程お願いいたす次第であります。

若者自立塾とは
若者自立塾からC-STEPへの依頼事項
おおさか若者就労支援機構
・団体紹介
・NHK紹介番組「にっぽんの現場「ニートからの脱出?大阪"若者自立塾"の3か月?」

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第2回C-STEP労働政策研究会。

第2回研究会のテーマ：「特例子会社をつくろう」について

（1）テーマ主旨

　その是非論はともかく、障害者特例子会社が急速に増加し、障害者雇用における受け皿となっています。2002年の「障害者雇用促進法」の改正により、 (1)特例子会社の設立要件緩和がなされたことと、(2)適用除外率の一律10%引き下げにより法定雇用率が低下した企業に対して、国が特例子会社の設立を促していること、が特例子会社設立の大きな追い風の背景にあるようです。
　こうした潮流の下、企業会員を中心とするC-STEPにおいて、より後押しができうる「C-STEPソフト」の開発ができないものか、そのような思いで、元気のある？、やや乱暴な？、「特例子会社をつくろう」というテーマを掲げました。

（2）テーマ小項目

地域就労支援事業における障害者への支援
障害者雇用における機会拡大方途と企業における様々な課題
特例子会社での雇用拡大に特化して
…1社で可能なことがら
…業界、異業種、JV、市民の協力、地域ぐるみ等で可能なことがら
その雇用機会拡大のためのC-STEPソフト
…障害者に対して
…特例子会社の設立拡大に対して
…新たな政策提言や地域就労支援型モデルづくりについて
設立促進に向けたC-STEPの役割と研究会の成果還元

（3）特例子会社を巡る構図・視点

　一般民間企業は、常用労働者数が56人以上の場合、障害者の雇用比率が法律で定められた1.8%（=法定雇用率）以上であることが義務づけられ、C-STEP会員企業もその対象となっています。
　一方、C-STEPは、大阪府や府域市町村が取り組む地域就労支援事業において、障害者をはじめとした就職困難者の就労支援に大阪府や市町村と連携して取り組んでいます。
　こうした障害者雇用並びに特例子会社を巡るいろいろな見方を整理し、図1に示しています。

図1 特例子会社を巡る構図・視点

（4）障害者雇用の基本データ

　一般の民間企業における障害者雇用の状況並びに特例子会社の設立推移を図2に示しています。これを見ると、障害者の実雇用人数及び雇用率もじわじわと上昇傾向にあることが見て取れますが、法定雇用率の引き上げ等に起因するところもあり、近年の法定雇用率達成の企業割合は、平成10年の50.1%から低下し40%台前半を低迷しています。それと、近年は特例子会社の設立が急増している状況となっています。
図2 障害者雇用の基本データ（一般民間企業）

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リビング・ウェイジ(Living-Wage)報告書。

はじめに

　このたび「リビング・ウェイジ」報告書を発刊することができました。労働運動を中心に取り組まれている方にとっては、なじみの深い言葉かもしれませんが、多くの方々にとっては聞き慣れないテーマかと思われます。私どもにとりましても少し背伸びをしたテーマ設定だったとも思います。しかしながら、昨今、業務委託やアウトソーシングが増大しているなかで、公契約においては「賃金ダンピング」とも言える状況が生起しているところです。現場で働く労働者の低賃金での呻吟もさることながら、委託費を少しでも低く抑えられる業者の皆さんにとっても、死活問題ともなってきています。
　そして、最も大きな影響は、公的サービスを享受する市民、府民にとっての公共サービスがますます低下していくのではないかという懸念が、極めて現実味を帯びてきているところです。
　こうしたなかで、このたび「リビング・ウェイジ」というテーマを素材として、公益法人のひとつの試行的提案の端緒をまとめたところでございます。
　ご協力いただいた皆さまをはじめ、人権問題に取り組まれている関係者の皆さまにホームページ上をおかりして御礼申し上げます。