２０１５年２月３日（火）大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）にて、「障がいのある方の雇用と定着支援の促進に向けて－法改正の概要と職場の実践－」と題して「人と仕事をつなぐ企業の集い２０１４」が開催されました。当日は、約３００名の参加者にお集まりいただきました。

　同集いは、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、C-STEPが参画する「人と仕事をつなぐ企業の集い」実行委員会によって開催されました。実行委員は、以下の通りです。

　大阪府商工労働部雇用推進室就業促進課長 吉野　隆之　
　大阪市市民局ダイバーシティ推進室就労対策担当課長 山藤　昭雄　
　大阪府教育委員会事務局教育振興室支援教育課長 　　　　水守　勝裕　
　大阪市教育委員会事務局指導部特別支援教育担当課長 島田 保彦　
　大阪市教育委員会事務局指導部高等学校教育担当課長 松田　淳至　
　一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター理事長 藤田　正樹

　「集い」では、まず始めに、「人と仕事をつなぐ企業の集い２０１４」実行委員の紹介の後、実行委員会を代表し、大阪府商工労働部労働政策監の向井正博様より開会の挨拶をいただきました。
　第１部に、障がいのある方の雇用と定着支援の促進に向けた報告として、株式会社ミズノアベール様、ダイベア株式会社様、そして株式会社阪食阪急オアシス野江店の３事例を紹介しました。株式会社ミズノアベールの事例では、就職者の吉谷拓也様、出身校である大阪市立桜宮高等学校から人権教育部長の大橋一郎様、就労及び生活支援機関から社会福祉法人地域ゆめの会あさひいきいき就労支援センター就労支援ワーカーの廣橋健太郎様、そして、就職先の株式会社ミズノアベール飲食サービス課課長の森川雅夫様が発表されました。
　次に、ダイベア株式会社の事例では、就職者の中野伸太郎様、出身校である大阪府立泉北高等支援学校から進路指導担当の増田茂則様、そして、就職先のダイベア株式会社　　　　　和泉工場管理部日程課課長の木村幸司様が発表されました。
　そして、株式会社阪食阪急オアシス野江店の事例では、就職者の廣瀬彩郁様、そして、就職先の株式会社阪食の阪急オアシス野江店農産部門長の寺田義幸様がそれぞれ発表されました。
　第２部として、「障がいのある方の雇用を巡る法改正の概要と企業の義務について」をテーマに、大阪労働局職業安定部職業対策課地方障害者雇用担当官の渡邉和江様からご講演をいただきました。
　最後に、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター理事長の藤田正樹が、閉会の挨拶を申し上げ、全プログラムを終了いたしました。

　今回の「集い」を通して、障がいのある方の雇用拡大及び職場定着の促進に向けて、就職者をはじめ、どのような支援機関が、どのように日々取り組んでおられるのかを学ぶことができたと同時に、障がいのある方の雇用に関する法改正の最新の情報について理解を深めることができました。

　以下、参加者からの感想を紹介します。
「各会社の定着事例が大変勉強になった。」
「支援機関、受入企業の担当者の並々ならぬ努力に脱帽です。今後も継続して頑張って下さい。」
「障がい者がまじめに仕事に取り組む姿勢が良く分かった。障がい者に対する考え方が参考となった。」
「自分の言葉で当事者が話をしてくれて、また、今の現状をしっかりと言葉で伝えていることがとてもよかったです。また、会社側がその支援としてどのようにするとよいか、具体的に挙げて下さっていることがとても参考になりました。」
「障がいのある人が社会に出て仕事を続けていくには、本人の努力、会社の理解や配慮、支援機関の支援のバランスがとれていることが必要だと感じました。今日、発表された３企業は、その人を理解し、働き続けられるように、いろいろ工夫されているところがすばらしいと思いました。」
「実際の就労体験、就労までのプロセスが知れて良かった。非常に参考になった。」
「学識経験者を含む専門部会などにより、企業の現場に障がい者を受け入れ、定着させる具体的活動例を示していく動きは良いことと思われる。」
「精神障がい者の就労が自分の思っていた以上に進展していることが分かり、自社での取り組み不足を痛感した。」
「法改正の具体的な内容が聞けてよかった。」
「２月中旬というガイドラインの予定を初めて伺った。」
「障がい者権利条約の批准に伴う、差別解消法や改正雇用促進法の内容の理解が進んだ。」
「全体像がよくわかった。」
「『法定雇用率があがる』ということ『メンタルヘルスチェック』の法定義務化という具体的な課題を再確認できました。対策を考えます。」
「平成３０年にむけての準備の必要性が分かった。」
「最新資料を多くわかりやすく説明いただきました。法改正されるところが多く、勉強しておかなければならないと思いました。」