大阪府工賃向上計画支援事業は、大阪府内の福祉事業所で働く障がいのある人たちの

「もっと働く機会を」という願いをかなえるために様々な支援をしています。

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大阪府工賃向上計画支援事業より、毎月発刊されています1月号ができましたので掲載いたします。

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　この度、理事長に選任されました、大阪ガス株式会社取締役・常務執行役員の藤田です。これまで6期・11年にわたり理事長を務められ多くの功績を残された松本前理事長に代わり、理事長の大役を担うことになり身の引き締まる思いです。
　1981年の法人設立以来、大阪府の補助団体であった関係もあり、理事長はこれまで大阪府OBの方が務められ、企業代表としては私が初めとお聞きしました。このたび、理事長に「是非とも」との強い要請をいただき、「1000社近くある会員企業の代表、という立場から頑張れ」という意味であろうと私なりに考え、お引き受けさせていただきました。その役割の大きさに加えて、仕事上での時間等の制約など、私自身、大変微力ですし、「人権」についてもこれからしっかりと学んでいかなければいけないと考えています。会員の皆様や北口副理事長をはじめとした役員の皆様、そして事務局のお力添えをいただきながら、私なりに精一杯頑張っていく決意ですので、何卒よろしくお願いいたします。
　ご承知のとおり、当センターは、1981年7月に、「同和地区住民の雇用を通じて、人権尊重の社会づくり」の推進をめざし、大阪府・市をはじめとする行政機関、企業および住民の三者が一体となり、C-STEPの前身である「社団法人同和地区人材雇用開発センター」が設立されました。以来、大阪府をはじめ、大阪府内の市町村と連携し、会員企業の皆様のご理解とご協力をいただき、同和地区の人たちの積極的な雇用を進め大きな成果をあげてきました。しかし、2002年3月末に同和行政に関わる「特別措置法」が終了したことで、全国的にも同和行政そのものが大きな転換点を迎えることになりました。当センターでは、対象を「同和地区住民」から「就職に際して困難な課題を抱える府民」に拡大するとともに、これまでの取り組み成果を、さらに「人権」という普遍的課題へと広げていくことをめざし、2002年2月に、「社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）」と名称も変更し、再出発することになりました。
　また、2008年6月に出された「大阪府財政再建プログラム(案)」で、当センターに対する大阪府の補助金廃止が示される中、同年12月に「あり方検討委員会の報告書」をまとめ、事務局員の削減や賃金体系の見直し等、これまでにない改革を行ってきました。同時に、「就職困難者」就労支援の新たな事業として、2008年度から大阪府内の支援学校等と連携して、障がいのある生徒への就労支援の取り組みを開始しました。
　会員企業の皆様の積極的なご理解とご協力をいただき、多くの生徒さんの雇用実現や職場実習の提供等、大きな成果を上げることができ、今日では事業の大きな柱の1つとなっています。こうした中、昨年の3月に一般社団法人への移行手続きを終えました。
　一方、近年の国の取り組みとして、例えば、2013年4月の改正「障害者雇用促進法」施行で、障がい者の法定雇用率が引き上げられ対象事業所が拡大されました。さらに、同年の６月には「障害者差別解消法」が公布され (2016年4月施行)、雇用面での差別解消に向けては、「障害者雇用促進法」に基づいて実施することとなっています。このように、障がい者差別の解消や自立支援と関わって状況は大きく変わってきており、企業や行政などに求められる役割や責任もより大きくなってきました。当センターとしても、これまでの取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
　さらに、2013年12月には「生活困窮者自立支援法」が公布され(2015年4月施行)、この中で、市町が行う「就労準備支援事業」や、大阪府等の民間の事業者が行う「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）のうち、一定の基準を満たすものを認定し、事業を推進していくこと等が事業の柱となっており、当センターとしてもこうした新たな動きを注視していきたいと考えています。
　この度の総会で、私を含めて５名の理事が交代し、今年度から事務局長をはじめ、新たな職員も増えました。全員で一丸となって頑張っていく決意ですが、まだまだ不慣れな点も多々ありますので、会員や関係者の皆さんには、これまでにも増して暖かい叱咤激励とご支援・ご協力をお願いして、理事長就任のごあいさつとさせていただきます。

　２０１４年度C-STEP通常総会が、６月２５日（水）大阪市立阿倍野区民センター大ホールで、１０２２会員のうち６５３会員（委任状を含む）の出席を得て開催されました。
松本隆理事長の挨拶の後、まず松井一郎大阪府知事および橋下徹大阪市長の祝辞が代読され、引き続き、北口末廣部落解放同盟大阪府連合会委員長から祝辞をいただきました。
　次に、第７期C-STEP評価・顕彰会員の感謝状の贈呈式がおこなわれました。第７期は、昨年度同様、評価期間を１年間とし、評価を「就職マッチング」「人材開発・養成貢献」「会員貢献」の３つの分野でおこないました。
今期は、３２６会員のエントリーがあり、２０１４年５月９日に開催された第７期評価・顕彰検討委員会で、「会員貢献度評価顕彰制度」に基づき審査した結果、３４会員に「就職マッチング賞」、２９会員に「人材開発養成貢献賞」、６会員に「会員貢献賞」が決定しました。
　「就職マッチング賞」は、市町村の「地域就労支援センター」を通じ、就職について様々な困難を抱える人たちの雇用や支援学校等の生徒の雇用について大きな成果をあげた会員に贈られます。「人材開発・養成貢献賞」はC-STEPが実施する講座受講生の職場実習の受け入れや「人材開発・養成情報カード」や「職場実習エントリーカード」の提出等に積極的に取り組んだ会員に贈られます。また、「会員貢献賞」は、C-STEPの運営や取り組みに積極的に関わるとともに、大阪府の「障がい者工賃倍増計画推進事業」に協力し、積極的に授産施設に物品購入や業務発注等を行った会員に贈られます。
　総会では、「就職マッチング賞」に選出された３４会員を代表して、学校法人近畿大学に、向井大阪府商工労働部労働政策監から大阪府知事名の感謝状が授与されました。また、同じく株式会社ジェイアール西日本メンテックに、梶本大阪市市民局理事から、大阪府知事名と大阪市長名の感謝状が授与されました。引き続き、「人材開発・養成貢献賞」に選出された２９会員を代表して、株式会社ダスキンに、向井労働政策監から大阪府商工労働部長名の感謝状を授与されました。また、同じく株式会社ワーコムに、梶本市民局理事より、大阪府商工労働部長名と大阪市市民局長名の感謝状を授与されました。最後に、「会員貢献賞」に選出された６会員を代表して、イトキン株式会社に、松本理事長より理事長名の感謝状が授与されました。
　感謝状贈呈式の後、日産大阪販売株式会社の島川一彦さんと株式会社ジェイアール西日本メンテックの石橋正敬さんが議長団に選出され、通常総会の議案審議に入りました。
　第１号議案の「議事録署名人選任」の後、第２号議案の「２０１３年度事業実施報告」を元大阪府商工労働部副理事の中岡章良理事から、第３号議案「２０１３年度決算報告」をC-STEP谷元達夫事務局長から、第４号議案「２０１３年度監査報告」を阪急電鉄株式会社の高山直樹監事から、一括して説明・報告を行い、その後審議に入り、提案どおり、第２号議案から第４号議案は承認されました。
　次に、第５号議案「役員選任」について、谷元事務局長より、５名の理事が辞任することになったことから、去る５月２１日に開催された第１回理事会で推薦された５名の新任理事の提案が行われ、全員が承認されました。
　第６号議案「２０１４年度事業計画」について大阪ガス株式会社の淡路匡理事、第７号議案「２０１４年度収支予算」について谷元事務局長が一括して説明を行い、提案どおり、第６号・第７号議案は承認されました。
　次に、第８号議案「役員退職慰労金の支出」について、谷元事務局長の説明の後、松本理事長から補足説明があり、提案どおり承認されました。
　最後に、大阪同和・人権問題企業連絡会理事長の井上龍生理事から閉会の行い、すべての議事が終了しました。
　また、同センターにおいて第２回理事会が開催され、理事の互選により、
理事長に藤田理事、副理事長に北口理事、常務理事に谷元理事が選任されました。

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　２０１４年３月２８日（金）午後２時から中央大通りＦＮビル１３階会議室で、Ｃ－ＳＴＥＰ２０１３年度第４回理事会が開催されました。

　冒頭、松本理事長からの挨拶の後、審議に先立ち議事録署名人を選出した後、議案は
第１号議案で「２０１３年度法人会計収支補正予算書（案）」
第２号議案で「２０１３年度一般会計収支補正予算書（案）及び企業に対する支援学校等生徒の雇用支援事業会計収支予算書（案）」、第３議案で「２０１３年度緊急雇用創出基金事業会計収支補正予算書（案）」、第４号議案で「２０１４年度事業計画（案）」第５号議案で「２０１４年度法人会計収支予算（案）」第６号議案で「２０１４年度一般会計収支予算書（案）」第７号議案で「２０１４年度職業教育基金事業会計収支予算書（案）」についてそれぞれ提案し、報告事項として（１）第７期評価・顕彰検討委員会について、（２）入・退会状況についてが順次報告され提案事項、報告事項とも全会一致で承認されました。